カケハシミャンマー技能実習生送り出し機関 育成就労制度
育成就労制度 (2027年4月開始)
2027年4月1日、日本では新しい外国人材の受入れ制度である**「育成就労制度」**がスタートします。
育成就労制度は、これまでの技能実習制度を発展的に解消し、**「人材育成」と「人材確保」**を目的として創設された制度です。
原則3年間、日本の企業で働きながら技能・知識・日本語能力を身につけ、将来的に特定技能1号水準の人材へ育成することを目指します。(moj.go.jp)
ミャンマーから育成就労へ
カケハシミャンマーでは、日本で働くことを希望するミャンマーの若者を募集・選考し、日本語教育、日本の文化・生活習慣、仕事に対する基本的な考え方などを事前に教育したうえで、日本企業とのマッチングから出国までをサポートします。
↓
② 日本語教育・職業教育
↓
③ 日本企業とのマッチング
↓
④ 育成就労計画の認定・在留手続き
↓
⑤ 日本へ入国
↓
⑥ 日本企業で働きながら技能・日本語を習得
↓
⑦ 特定技能1号水準を目指す
↓
⑧ 特定技能1号へ移行
育成就労制度では、入国時点で必ずA1相当の日本語試験に合格していなければならないわけではありません。
ただし、就労開始前までに、原則として日本語教育の参照枠A1相当以上の日本語能力を身につけることが求められます。
A1相当の目安として、JLPT（日本語能力試験）N5等が挙げられています。
A1相当の試験に合格していない場合でも、認定日本語教育機関等によるA1相当の日本語講習を受講することで要件を満たすことができます。(moj.go.jp)
※分野によっては、A1・A2より高い日本語能力が求められる場合があります。特に介護分野などは別途要件を確認する必要があります。(moj.go.jp)
技能についても段階的に成長育成就労制度では、日本語だけでなく、仕事に必要な技能についても段階的な目標が設定されています。
基本的な技能を身につける
1年目 技能検定基礎級等
3年目 技能検定3級または特定技能1号評価試験等
より高い技能を持つ人材として活躍
このように、育成就労は「日本で働くための制度」であるだけではなく、3年間を通じて技能と日本語能力を高め、将来のキャリアにつなげるための人材育成制度です。(moj.go.jp)
送り出し費用について育成就労制度では、外国人本人が送出機関に支払う費用について、日本での就労開始時の月給の2か月分を超えないことが制度上の上限となっています。
※送り出し費用の具体的な金額・項目については、日緬間のMOCおよびミャンマー側の規定・運用に基づき正式にご案内します。